破産法改正で経営者にわずかでもお金が残せる？

倒産した中小企業経営者が再起しようとするときの大きな壁は「連帯保証」です。自民党がこの責任緩和に動き出します。会社倒産では連帯保証をしている経営者には「現金21万円と日常生活に必要な寝具、年金の受給権等」だけが残せます。米国では「現金約360万円、約200万円までの住居(一部の州では金額の上限規定なし)は引き続き所有できる」そうです。「日本でも米国並に再起のチャンスを経営者に与えるようにすべき」との意見が自民党内に多いというます。(日経金融2001.11.26「霞ヶ関風速計」)

同日同紙の別の記事にはＵＦＪホールディングス社長の記者会見。「中小企業向けの貸し出しは信用に応じた金利をとるように交渉している。量より質を第一に考え、やめるものはやめる。」

まだまだ銀行発の中小企業倒産は増えそうです。