信託業法改正は年金騒動で先送り

信託銀行に独占されていた信託業務について一般に開放するという内容の信託業法改正法案が、年金法の紛糾の余波で流れてしまいました。不動産金融ビジネスを大きく変えるかもしれない法案でした。信託を使った新たなビジネスはお預けです。

さてこれまでの信託は登録免許税や不動産取得税の節税のためだけのものや、不動産特定共同事業法をはずすという不純な目的だけのものが目立っていました。その不純な目的に不動産業界は信託銀行に多額の報酬を払ってきのです。

大手不動産会社はこの法改正をにらんで、顧客不動産の管理処分を行う管理型信託会社の設立を考えていたようです。新たな信託ビジネス展開といった本筋からは外れるものの、これによって信託銀行はずしができるはずだったのですが･･･。

江角さんと国会議員による年金未払い騒動が信託銀行を救済しました。